はじめに

DSAは、マーケットプレイス、ソーシャルネットワーク、コンテンツ共有プラットフォーム、アプリストア、オンライン旅行および宿泊プラットフォームなどのオンライン仲介業者やプラットフォームを規制しています。 その主な目的は、オンラインでの違法ならびに有害行為や偽情報の拡散を防止することです。 ユーザーの安全を確保し、基本的権利を保護し、公正でオープンなオンラインプラットフォーム環境を構築します。

事業者の追跡可能性（トレーサビリティ）

アゴダはオンライン旅行および宿泊プラットフォームに分類されており、EU/EEA内のユーザーに対してアゴダのプラットフォームで販売促進/販売するすべての宿泊施設から、事業者情報を収集および認証する必要があります。 この要件は、DSA第30条で規定されており、「事業者の追跡可能性（トレーサビリティ）」として知られています。

Properties newly onboarded to YCS

Properties onboarded to the Agoda YCS platform after 17 February 2025, must provide this information before the property can be promoted/sold to users within the EU/EEA.

Existing properties in YCS

From 17 February 2025, all existing properties on the Agoda YCS platform will need to provide trader information in order to continue to be promoted/sold to users in the EU/EEA.

YCSコンプライアンスセンター

ホテル/ホストから提出された情報を手作業で審査する能力には限りがあること、また、弊社のプラットフォームには多数の施設があることから、YCSを通じてDSAデータを提出するための手順を段階的に展開する予定です。 アゴダから、DSAデータを入力できるようになったことをお知らせするメールが届きます。 そのメールには、コンプライアンスセンターにアクセスするためのリンクが含まれています。 また、 各種設定 >> コンプライアンスセンターに進み、YCS上のコンプライアンスセンターにアクセスすることもできます。

アゴダにDSAデータを提出可能な場合、コンプライアンスセンターにDSAフォームが表示されます。

フォームが表示されない場合は、貴施設がまだ対象外であることを意味します（アゴダからのメールをお待ちください）。

2024年中にEU/EEAのユーザーによるアゴダの予約があった場合、2024年中に登録の対象となると想定されます。 それ以外の場合は、弊社にて、2025年のできるだけ早い時期に登録を行います。

 フォームの提出をクリックして、データ入力に進みます。 最初のフォームでは、個人ホストまたは専業ホスト（事業者）のいずれかを確認します。 個人ホストとは、主たる事業もしくは収入源として以外に物件を貸し出す個人または団体を指します。 専業ホストとは、自身の取引、事業、職業、または主な収入源に関連して物件を貸し出す個人または団体を指します。

専業ホストはさらに2つの異なるカテゴリーに分類されます： 事業体および個人/個人事業主。 事業体とは、法的に認められた組織（パートナーシップ、会社、非営利団体を含む）のことで、それぞれに法的および税務的な影響があります。 個人/個人事業主は、法人化されていない事業を所有し、事業によって発生するすべての負債について、所有者が個人的に責任を負います。

事業体

事業体は審査のため、以下の詳細をアゴダに提出する必要があります。

1. 事業者名
2. 取引/営業許可（地方自治体/官公庁への申請に使用した最も関連性の高い許可証をご提出ください。）
   • 事業体として分類されていても、登記番号/許可番号を持たない事業タイプもあります。この場合は、登記番号/許可番号を持たないという選択肢を選択してください。
3. 法人メールアドレス
4. 法人電話番号
5. 法人住所

事業関連書類の例については、事業関連書類の例セクションをご参照ください。

Individual/Sole Proprietors

Individual/Sole Proprietors are required to submit the following details for Agoda to review:

1. Full (personal) name
2. Email address
3. Phone number
4. Primary residence address

Since Individual/Sole Proprietors do not have any business registration details, they are instead required to submit a photo upload of a relevant, government-issued ID as well as proof of address which matches the ID. The individual’s ID + proof of address will not be displayed on the Agoda storefront. Only the individual’s name, email, phone number, and residence address will be displayed on the Agoda storefront in accordance with the EU law.

Eligible forms of ID include:

1. Passport
2. Driver’s license
3. Government-issued ID card

Eligible forms of proof of address include:

1. Utility bills
2. Phone bills
3. Credit card bills
4. Bank statements

For some examples of eligible documents, please refer to the Example document section.

Please note that the Trader for both Business Entities and Individuals is not that of the registered properties, but for the contracting party that owns the property. For example, if you own an entity listed in London or are an individual in London, but your property is operating in Bangkok, please complete the submission with information listed in London.

When submitting documents for DSA compliance purposes, please ensure that sensitive information, such as personal identification numbers, passport numbers, or financial information, is redacted. If you are using an identification document issued in India, please ensure that you do not submit your Aadhaar card/number or your UIDAI ID card/number as part of this process.

データ認証

貴社の事業詳細（および必要に応じてアップロードされた書類）が提出されると、弊社担当者が確認いたします。 コンプライアンスセンターのホームページにあるDSAフォームのステータスは、レビューが完了するまで「認証待ち」となります。 担当者による貴社の事業詳細の確認が完了するまで最大48時間かかりますが、提出量が予想以上に多い場合はそれ以上かかる場合もあります。 DSAフォームが正常に認証された場合、コンプライアンスセンターでは「完了」と表示されます。 認証が完了した場合、通知は届きません。 次のような場合、事業詳細の認証が却下されることがあります。

1. 登記番号が、一般に公開されている情報の記録と一致しない。
2. 事業内容が公一般に公開されている事業実績と一致しない。
3. 身分証明書または住所証明書が、事業者が入力した詳細と一致しない。
4. IDまたは住所証明書類が判読できない。
5. 不適格な身分証明書または住所証明書類がアップロードされている。

詳細については、よくあるご質問の「よくある却下理由」の一覧をご参照ください。 これらの場合、フォームのステータスは「要アクション」に更新されます。 認証が却下された項目は、再提出のために赤くハイライトされます。 場合によっては、事業登録の証明書類をアップロードするために、2つ目のフォーム入力が必要なこともあります。 この事業登録の証明書類は、事業登録を証明する官公庁発行の文書でなければならず、DSAフォームに入力された事業詳細と一致している必要があります。 詳細については、よくあるご質問の「一般的に受理可能な書類」の一覧をご参照ください。 この場合、元のDSAフォーム（訂正された内容で）を再提出し、新たに作成されたフォームに事業登録の証明書類をアップロードし、新たに作成されたフォームを提出してください。 認証が何度も却下される場合は、よくあるご質問で認証に関する項目をご参照ください。 そのうえでサポートが必要な場合は、YCS上の［ お困りですか？ ］ボタンからお問い合わせください。

よくあるご質問

提出前：

提出後：

事業関連書類の例

以下の表には、事業所在地に基づいて受理可能な事業登録書類の例が含まれています。 なお、これはすべての受理可能な書類を網羅しているわけではありませんのでご注意ください。

お問い合わせ

さらにサポートが必要な場合は、  YCS にアクセスし、画面右下の ［お困りですか？  ］ボタンをクリックしてください。 YCSにアクセスできない場合は、 他の方法で弊社にお問い合わせください。

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